カジノ法の本来の目的は国内で冷え込んでいる消費を盛り上げることです。

カジノ以外の目的を理解してIR法案を評価する

日本国民にとってあまりイメージの良くないギャンブルを推奨する形となったIR法案ですが、元を辿ればカジノを建設するための法案ではありません。
国内で冷え込んでしまっている消費や、財政悪化に対してインバウンド消費という形で活性化を実現する結果が最大の目的とされています。

しかし、最終的にはカジノを建設して運営していくという事実には変わりない現状も事実です。
大切なのは“政府の目的”を国民がしっかり理解し、是非を判断することにあります。

そのためにも、カジノ以外の面でIR施設誘致におけるメリットを確認しておく必要があるのではないでしょうか。

IR法案で押さえておきたいカジノ以外の目的

IR法案が齎すカジノ誘致以外の目的とは、どんなものでしょうか？

外国人観光客による経済効果

IRに含まれる施設はカジノだけではありません。
世界各国を見渡すと、ショッピングセンターやレストラン、美術館にテーマパークまで複合させたIR施設の利用が高い経済効果を示している事実が判明しています。

そのため家族連れでも楽しむことが出来るように、カジノ以外の施設にも注目が集まるというのが理想です。
特に日本ではグランピングや劇場、音楽ステージの併設が予定されており、カジノ以外の施設でも楽しめるように、多くの外国人にリーチする施設作りが検討されています。

新しい雇用の創出

IR施設が建設されれば、運用するためのスタッフが大量に必要とされています。
カジノだけに限らず、ショッピングセンター、レストランが併設される計画を考慮すると、IR建設地域では数万人規模の雇用が見込まれる予定です。

また、建物を建設するためには建設業者が、IR施設の広告を行うためには広告代理店が活躍する状況が予想されます。
関わりを持つ企業は前述した業界だけに留まらず大きな分野に広がる結果が予想されるため、最終的には数十万人規模での雇用が創出されると予想されるのです。

地方におけるインフラの整備

神奈川県、長崎県、愛知県など、IR施設を誘致する候補地の多くは地方とされています。
中には交通網に不便を感じている地域も少なくありません。

しかし、国を代表する規模で行われるIR施設の建設が決まれば、間違いなくインフラ面の整備が国主導で行われる流れになります。

副次的な恩恵になるかもしれませんが、該当地域で生活する人にとっては交通事情の改善に繋がるメリットがあるのです。

最大の焦点は経済効果を高めることにある

カジノ法案と名前がつけられるほど、国内におけるカジノの建設はインパクトのある出来事とされています。
しかし、根本的な思惑としては“国内の財政活性化”が想定されているという事実に変わりません。

カジノだけに焦点を絞らず、どのような思惑が隠れているか正しく見極めて議論を続けることが大切なのではないでしょうか。