IR推進法の問題点を念頭におき、動向に注目する必要があります。

問題点が多く挙げられるIR推進法

IR推進法の施行から既に3年が経過しました。
当初の予定では東京で開催されるオリンピックと同時期に営業を開始する予定も囁かれていたIR施設ですが、世間では2020年にオリンピック開催ができるかどうか再検討しなければいけないほど看過できない緊急事態に見舞われています。

 

しかし、オリンピックの開催もIR推進法も決して頓挫してしまったわけではありません。
特にオリンピックほど話題に上がらなくなってしまったIR推進法は、賛否の意見が分かれる法案でした。

 

勝手に推し進められないように問題点を再確認した上で、動向に注目する必要があるのではないでしょうか。

 

IR推進法が完結した暁に起こりうる問題点

ギャンブル依存症の拡大

ギャンブル依存症の問題

IR推進法の一番の論点は”カジノ建設の是非について”です。

 

カジノは世界各国で有力な観光資源として経済に良い影響を与える事実が実証されていますが、ギャンブルという性質上「依存症」と言う形で国民の健全な生活に影響を与えかねないとされています。

 

周辺地域の治安悪化

ギャンブルは依存症に陥る危険性があるほど、人間の性格に大きな影響を与えます。
昔から「酒・タバコ・ギャンブル」はストレス社会に対抗するための趣味と言うイメージが強く、実際に経験した過去のない人にとっては悪いイメージを与えてます。

 

この意識は根強く、明確なエビデンスは持たなくとも、人の心象に悪影響を与えるに十分な理由になるのではないでしょうか。

 

IRに関わる汚職事件

IR施設の誘致に成功した地域は、結果次第で国を代表するランドマークとしての存在を約束されています。
シンガポールが非常に良いお手本です。

 

そのため、各自治体は自分たちの管理する地域にIR施設を誘致するためにあらゆる手段を尽くします。
中には”賄賂”を使ってでも誘致をすることで、却って地域のイメージを悪くしてしまうケースも見受けられました。

 

賭博罪に抵触

カジノは賭博罪にあたる

日本には従来から「賭博罪」という刑法があります。
その内容は”偶然で勝敗が分かれる出来事に金銭を賭ける行為を禁止する”という旨が示されており、カジノにおけるギャンブルはまさに賭博罪に抵触する行為です。

 

カジノがもたらす経済効果を軽視できない政府は、特別措置として”IR整備法”と言う形で賭博罪が適用されない条件を限定的に定めました。

しかし、1つの例外措置をきっかけに全ての体制が崩れる事態は決して看過できないリスクです。
今回だけという特別なルールを制定する事実に対して不安を多く残す結果とされました。

 

今だからこそ見直す価値がある問題に

選挙によって意見表明をする

IR推進法は否定的な意見を多く受け止めながらも着実に進んでいます。
法案が進められている以上、我々国民にできる対応は選挙によって是非を判断することです。
もしIR法案に対する意見が生まれたら、それなりの意思を示す行動が大切なのではないでしょうか。

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