カジノ法にて制定された、日本国民のみが対象の制限を詳しく紹介します。

カジノには日本国民のみが対象の制限がある

IR推進法が施行されて以降、IR施設を建設するために政府が様々な政策・法整備を実現してきました。
その中でも私たち国民としては、「IR整備法」というカジノ運営におけるルールを制定する法律により“制限される事柄”について、しっかり理解しておく必要があるとされています。

 

日本人のみが対象とされるカジノ入場の制限

日本国民の証明

20歳未満の者に対する入場制限

アルコールやタバコと同じように、カジノの入場・滞在は“20歳未満の若者には禁じられる”とされています。
この制限でアルコールやタバコと大きく異なるのは、公的な身分の者が必要に応じて行う場合は例外として入場・滞在が許されるという点です。

 

つまり、警察や行政の職員などが必要に応じて立ち入って業務を遂行する事態は認められます。
カジノ内の秩序を守るためにも、未成年の入場を断るのは賢明な判断と言えるのではないでしょうか。

 

入場料6,000円の負担が必要

入場料を渡す

IR整備法によると、日本人、もしくは日本に在住している外国人は、カジノに入場する際に6,000円の入場料を支払う必要があります。
これは、日本がお手本にしているIR施設を有するシンガポールを参考にした取り組みです。
高すぎず、安すぎない入場料を制定することでギャンブル依存症の抑制効果が期待されています。

 

しかし、この制度は経済効果を高める活躍が期待される外国人観光客には適用されません。この不平等さは国民が抱える不満のタネとされています。

 

7日で3回、28日で10回までの入場制限

同じくギャンブル依存症に対する高い効果を期待され、入場制限も設けられました。
具体的には“7日間で合計3回まで”、そして“28日間で合計10日まで”の2種類の入場制限がギャンブル依存症に対して行われたアプローチとされています。

 

しかし、それだけで「本当にギャンブル依存症が解消されるのか」という疑問の声は尽きません。
一度でも深みに嵌まれば逆に回数を制限した結果、犯罪に結びついてしまう最悪のケースも示唆されており、国民の不満は高まる一方と言われています。

 

加えて日本人、もしくは日本に在住している外国人が、カジノへの入場回数を正確に測定するためにマイナンバーカードが必要です。

個人情報が詰まったカードを、賭け事の場にみだりに持ち出さなければいけないというモラルの面でも正しさが問われています。

 

意見が分かれる整備法となった

今回のカジノ建設において、日本国民に適用される制限が多く用意される結果となりました。
一方、海外に目を向けると“ドレスコードの着用義務”や“会員のみの入場に限られる”など、カジノが栄えている地域では独自の制限が設けられている事実がわかります。

 

カジノに制限を設ける理由は、ギャンブル依存症やマネーロンダリングと言った不安点を解消するためです。
しかし日本人にとって、この制限が本当に効果があるかという店については断言が出来ないというのが現状と言えます。

 

是非ご自身の判断で結論を出すためにも、一度“IR整備法についての条文※”を確認されてみてはいかがでしょうか。

 

※「特定複合観光施設区域整備法」(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/houritu.pdf

ページの先頭へ戻る