国民の不安が残るカジノ法案という問題
今世間では、2020年に控えたオリンピック開催の是非について様々な議論が持ち上がっています。
これから先の展望にはオリンピック・パラリンピック、そして大阪万博など、国際的な催しを多く控える日本にとっては、大きな分水嶺です。
しかし、私たちには大きなイベントを前にして忘れてはいけない議論がもう1つあります。それが「カジノ法案」です。
カジノ法案とは
カジノ法案は、2016年に計画の初期段階である“IR推進法”の施行より本格的に始動したプロジェクトです。
その目的は国の財政状態改善で、“多大な経済効果”という期待を背負い、政府が主体となって計画が推し進められています。
諸外国を見るとわかるように、IR施設を建設した地域は国を代表する規模のランドマークという存在として認知されます。
そのため国や地方自治体の多くは、実現および誘致に力を入れているのですが、国民目線で言うと良い面ばかりとは言えません。
カジノ法案についての是非を考えていく上で、メリット・デメリットを客観的に整理して議論を進める必要があるのではないでしょうか。
収益性からみるメリット
多大な経済効果
IR施設の設立が実現した暁には、これまで以上に高い水準で観光客数増加が見込めると予想されています。
実際に日本がお手本にしているシンガポールのIR施設は、設立後たった数年で国の観光収入を2倍近く引き上げたという実績を挙げており、国のランドマークとして認識される存在です。日本でもインバウンド消費の増加が期待されています。
当該地域の活性化
日本では多くの自治体がIR施設の候補地として名乗りを上げています。
なぜなら、IR施設の誘致が決まれば地域活性化に繋がることが期待されているからです。
IR施設の利用による収入は当然として、施設に訪れる観光客のためのインフラ整備も国が主導となって行われます。
土地が余っていて過疎化が懸念されていた地域に誘致が決まった際には、大きな活性効果が期待されるのではないでしょうか。
設立に伴う雇用の増加
IR施設を経営するためには従業員が必要です。
特に施設内はカジノだけでなく、ショッピングセンターやレストラン、ホテルが設立される計画が立てられています。
また、IR施設そのものを建設するための建設業、周辺地域に移住する住民のための不動産業、外国人向けの観光案内業など、副次的な働きを行う業界を含めた試算を行うとすれば、雇用増加の効果は計り知れません。
危険性からみるデメリット
ギャンブル依存症への懸念
「ギャンブル依存症」とは、賭博行為における勝ち負けに妄執的なまでに魅入られてしまう病気です。
症状としては“やめたくてもやめられない”や“ギャンブル上での負けをギャンブルで取り返す”と言った依存症状が見受けらるもので、1970年代にはWHOによって正式に病気として認定されました。
当該地域の治安悪化
以前のカジノと比べ、現代のカジノをプレイするユーザーの犯罪率が高いという直接的なデータはありません。
しかし、観光者を誘致するための施設として期待されている以上、これまで地域に訪れなかった層の観光客が訪れることは予測できます。
つまり、人が増える分だけ犯罪の可能性は上がると言わざるを得ないのではないでしょうか。
マネーロンダリング
「マネーロンダリング」とは、犯罪に関与している金銭の出所を不透明にするための手口です。
多くの人を誘致し、お金の流れが生まれるカジノだからこそ、犯罪に使われたお金を混入される危険性があるという見解が浮上してきます。
カジノ法案に注目し続けることが大切
カジノ法案が可決し成功した暁には、プラスの経済効果が現れる事実は他国でも実証されている通り、大きな成果を得る結果が期待されています。
しかし、国民の目線からすればギャンブル依存症や治安悪化などデメリット面での対策、またはアフターケアに対する不安は拭えません。
カジノ解禁の流れに合わせて、インターネット上で遊べるオンラインカジノの動向も活発化してきています。
現状の日本国内では違法にも関わらず、すでに遊ぶことができる点が問題視されており、法整備の必要性に迫られています。
オンラインカジノの違法性については、詳しく知っておく必要があるでしょう。
また、当初は東京オリンピックの開催時期に合わせた建設を予定されていたIR施設ですが、現状は2025年の大阪万博までに間に合うかすら未定の状態です。
加えて、2020年3月時点ではコロナウイルスによる感染症拡大の影響で話し合いが停滞する事態が予想されています。
いずれの場合も、大きな出来事の裏側において政府の独断で議論が進まないよう見張る必要があるのではないでしょうか。